【中学公民】平等権・自由権・社会権の要点

「基本的人権」うち平等権・自由権・社会権の比較と違いです。確実に覚えて得点源にしたいところです。基本的人権は、侵すことのできない永久の権利と日本国憲法に明記されています。それでは、公民「基本的人権」平等権・自由権・社会権の比較と違いをみていきましょう。

平等権・自由権・生存権

平等権

政治的にも経済的にも,国民一人ひとりが平等にあつかわれる権利を平等権という。日本国憲法では、すべて国民は、法の下に立等であって、人種や信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないと定められている。

• 部落差別…同和対策審議会の答申や人権教育。
• 民族差別…アイヌ民族への差別（アイヌ文化振興法でアイヌ文化を尊重・振興）や在日韓国・朝鮮人への差別。
• 女性差別…男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法。女性が男性と対等な社会作ることを目指す。
• 障害者への配慮…ノーマライゼーション（全ての人が区別されることなく生活する）、バリアフリー。

以上のことをなくし、共生することが大事。

日本国憲法第14条第1項

→すべての国民は、人種の違い、考え方の違い、男女の違い、身分や家柄のちがいで差別されることはない。国民はみな法の下に平等である。

日本国憲法第14条第2項

→大日本帝国憲法で認められていた、華族や貴族などの身分制度は、いっさい認められない。

男女共同参画社会基本法

いまだに性別役割分担の考えが残る。「男性は仕事, 女性は家事と育児」。採用や昇進などで女性が不利。セクシュアル・ハラスメントも問題

• 1985年 雇用機会均等法
• 1999年 男女共同参画社会基本法制定

男女が対等に参画し活動できる社会をめざし、育児休業の取得促進、保育所の整備などが求められる。

• セクシャル・ハラスメント…男性が女性を仕事 のパートナーではなく、セックスの興味の対象として考えて、仕事上の地位を利用して女性との関係を迫る。女性を同僚としてみない男性のあり方に問題があると考えられる。
• 夫婦別姓…現在は、ほとんどの妻が夫の名前を名乗っている。だが、それは家制度の名残なので、妻も自分らしさを守って、夫と別の姓を名乗っていいのではないかという意見がある。これには、「家族は一つであるべきだ」という反論があり、議論されている。

自由権

基本的人権の1つで、国から制約を受けることなく、自由に活動する権利を自由権という。自由権は、大きく身体の自由、精神の自由経済活動の自由の3つに分類できる。

• 精神の自由…自由にものを考え、思想や信仰を持ち。自分の意見を発表することを保障。
• 身体の自由…犯罪捜査で被疑者・被告人の権利を保障。
• 経済活動の自由…職業選択の自由や財産権を保障。

身体の自由

人間が生きていくうえでの最低限の自由

• 奴隷のようにあつかわれたり、むりやり労働をさせられたりしない。
• 裁判官の発行する令状がなければ、逮捕されない。
• 拷問や残酷な刑罰の禁止。

精神の自由

民主政治において大切な自由権の1つ

• 信教の自由…どんな思想を持っても、どのような宗教を信じてもよい。
• 集会・結社・表現の自由…集会を開くことや言論や出版などの表現活動は自由に行ってよい。
• 学問の自由…どのような学術研究も自由に行ってよい。

経済活動の自由

人間でいくうえでの経済的な自由

• 居住、移転の自由
• 職業選択の自由
• 財産権…自分で財産をもち,それを自由に使うことができる。

社会権

基本的人権の1つで、国に対して生活の保障を要求する権利を社会権という。この権利には、生存権、教育を受ける権利。勤労の権利、労働三権がある。

• 労働三権…労働者が人間らしく働くための基本的な権利