中学公民「内閣総辞職」ポイント・練習問題付

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中学公民「内閣総辞職」ポイント・練習問題付です。内閣は、衆議院で不信任案が可決されたとき総辞職します。そのあたりについてまとめています。それでは、中学公民「内閣総辞職」ポイント・練習問題付です。

内閣が総辞職する条件

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日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本国憲法第70条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

内閣が総辞職する3つのケース

  1. 内閣不信任案が衆議院で可決され、内閣が10日以内に衆議院を解散しないとき。
  2. 内閣総理大臣が病気やその他の理由で不在となったとき。
  3. 総選挙後の最初の国会が召集されたとき。

ただし、内閣が総辞職しても次の内閣総理大臣が決まるまでは、内閣はそのまま仕事を行う。

内閣総辞職までの流れ ポイント

  1. 内閣は、衆議院で内閣不信任案が可決されたときは、総辞職」をしなければならない。ただし、内閣不信任案が可決されたとき、10日以内に衆議院が解散した場合は、内閣は総辞職をしなくてもよい。
  2. 内閣は、内閣総理大臣が病気やその他の理由で不在となったとき,、総辞職しなくてはならない。
  3. 内閣は、衆議院議員総選挙の後、初めて国会の召集があったときは、総辞職しなくては ならない。特別国会で総辞職する。

確認中学公民「国会の種類」テストに出る練習問題付

内閣総辞職 練習問題

日本では,不信任決議が可決されると内閣はどのような手続 きをとらなければならないか、次の日本国憲法第69条の条文中の空欄にあてはまる語句を答えなさい。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したとき、(1   )日以内に衆議院が(2    )されない限り、(3    )をしなければならない。

解答

  1. 10
  2. 解散
  3. 総辞職
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