【中学歴史】世界恐慌時に各国がとった政策一覧

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世界恐慌

世界恐慌
世界恐慌は、1929年、アメリカのニューヨークでの株価暴落をきっかけに起こった世界的な経済の混乱でそこでとられた政策は、ヨーロッパ諸国とアメリカでは違ったものでした。そのあたりをまとめています。

政策ニューディール政策ブロック政策
アメリカイギリス・フランス
実行者ルーズベルト大統領
内容積極的な公共事業保護貿易

➊ニューディール政策…アメリカの対応でルーズベルト大統領の下で積極的な公共事業。農業や工業の生産調整、労働組合の保護を推し進めた。
➋ブロック経済…イギリス・フランスがとった対応で、植民地と本国との貿易を拡大し、他国からの商品に対する関税を高くする経済政策。
➌五か年計画…ソ連は、それ以前からの経済計画(5カ年計画)を行っていたので世界恐慌の影響を受けなかった。各国は、それぞれの方法で経済の復興を目指した。

ファシズム体制

➊イタリア…ムッソリーニのファシスト党が政権をにぎり、独裁を行う。世界恐慌で経済を行き詰まるとエチオピアを侵略して、併合しました。
➋ドイツ…ヒトラーの率いるナチス(国民社会主義ドイツ労働者党)が、ドイツ民族を優秀さを強調する宣伝活動を支持を集め、政権を握りました。ユダヤ人を迫害し、共産主義者や自由主義者を攻撃しました、国際連盟から脱退し、軍備を増強し、軍事大国。全体主義国家でした。

世界恐慌の日本への影響

農産物の価格の下落や基金などで国民生活が苦しくなる。労働争議・小作争議が激しくなった。政党政治は、行き詰まり、1930年ロンドン海軍軍縮会議が開かれ、イギリス・アメリカと共に軍縮条約を結ぶ。天皇の権限の侵害があるとされ、浜口雄幸首相が右翼の青年をおそわれ、退陣する。日本では経済でも政治でも行き詰まった状態になる。

確認【中学歴史】昭和時代のポイント

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