新しい人権
権利 | 環境権 | 知る権利 | プライバシーの権利 | 自己決定権 |
内容 | 良好な環境を求める権利 | 政治への参加に必要な情報を受け取る権利 | 個人の私生活に関する事柄が公開されない権利 | 個人の自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利 |
備考 | 環境基本法を制定し環境アセスメント(環境影響評価)を義務付けた。 | 情報公開法に基づき情報公開制度を設けた。 | 個人情報保護制度が設けられた。 | インフォームド・コンセント(十分な説明に基づく同意)、尊厳死、安楽死、ドナーカード |
国際的な人権
20世紀になってからも、世界では、人種を差別する政策がとられていたり、慣習から一部の人々が差別されていた国や地域があった。
- アパルトヘイト…南アフリカ共和国の人種隔離政策(1991年廃止) 世界で、人間が自由に、差別なく生きるために基本的人権を保障するさまざまな条約や宣言が生まれた。
世界人権宣言
- 1948年 第3回国際連合総会で採択。
- 世界で基本的人権が保障されるように示した。
- その実現のため、1966年に国際人権規約が採択された。
人種差別撤廃条約
- 1965年、第20回国際連合総会で採択。
- あらゆる形態の人種差別をなくすための条約。
- 日本は、1995年に参加した。
女性差別撤廃条約
- 1979年、国際連合総会で採択。すべての性差別を禁止した条約。
- 日本は、1985年に参加し、男女雇用機会均等法を制定した。
子どもの権利条約
- 1989年、国際連合総会で採択。
- 18歳未満の子どもの人権を見直し、国際的に保障されるようにした条約。
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