地方財政

地方財政
地方税とは、地方自治体がかける税金です。地方税は道府県税と市町村税と分かれ、さらに一般的に経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてるための目的税とに分かれます。地方財政は、警察や消防、教育、医療、福祉など、住民の生活に直接結びついた公共サービスの費用をまかなっている。
粗税の原則
課税する際に守るべき原則に 次のようなものがある。
- 公平の原則…租税の負担は、収入に比例して公平であること。
- 明確性の原則…納税の期日・方法・金額などが明確であること。
- 便宜の原則…納税の時期や方法が、納税者に便利であること。
- 徴税費最少の原則…徴税費用ができるだけ少なくてすむこと。
財政の重要ポイント
- 地方公共団体の経費の歳入・歳出のことを地方財政というが、自主財源が乏しく、国への依存度が高いことが課題となっている。
- 地方財政は、警察や消防、医療、福祉など、住民の生活に結びついた公共サービスの費用をまかなっている。
- 歳入で最も大きいものは、地方公共団体がかける税金である住民税や固定資産税があてはまる。
- 歳入のうち、財源不足を補うために国から交付されるのは、地方交付税交付金である。
- 全国どこでも均質な行政がなされるように、国が地方公共団体に交付している。
- 国から使い道を指定されて交付されるものを、国庫支出金という。
- 支出をまかなえない分は、地方を発行して歳入としている。
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