国の領域（領土・領海・領空）の比較と違いです。私たちが住む日本には、「領土」「領海」「領空」と呼ばれる国の領域があります。この領域は、国が主権を持つ範囲を示しており、国を守るうえでとても大切な役割を果たしています。特に、日本は海に囲まれた島国であるため、領海や領空について学ぶことは重要です。このブログ記事では、領域ごとの特徴やポイントを分かりやすくまとめ、テスト対策にも役立つ内容をお届けします。地図を思い浮かべながら、一緒に国の領域について学んでみましょう！
北朝鮮のミサイルのニュースやロシアや韓国の占拠（領土問題）などで国の領域に関しても今後、出題が増加することが予想されるので、しっかりおさえておきたいところです。また、漁業と絡んで、領海については、これまでも出題が多いです。う。
領土・領海・領空
| 領域の種類 | 定義と範囲 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 領土 | 国の主権が及ぶ陸地部分 | ・島国である日本の領土は、約6,852の島々から構成される |
| ・北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題が存在 | ||
| 領海 | 領土から沿岸に向けて12海里（約22.2km）までの海域 | ・領海内は漁業や資源採取などにおいて優先的な権利がある |
| 主権が及ぶ水域部分 | ・国際法上、他国船の無害通航権が認められている | |
| 領空 | 領土と領海の上空部分 | ・航空機の飛行は国の許可が必要 |
| ・領空侵犯への対応が重要（防空識別圏も関連する） |
（補足）
・排他的経済水域（EEZ）…領海の外側200海里（約370km）までの水域で、漁業や資源の利用権が認められる。ただし、主権そのものは及ばない。
・基線…領海の起点となる線。通常は海岸線が基線だが、入り組んだ海岸線や島が多い場所では直線基線を使用する。
・排他的経済水域（EEZ）…領海の外側200海里（約370km）までの水域で、漁業や資源の利用権が認められる。ただし、主権そのものは及ばない。
・基線…領海の起点となる線。通常は海岸線が基線だが、入り組んだ海岸線や島が多い場所では直線基線を使用する。
領土
現在では公海を除くとほとんどすべていずれかの国家の領域となっており，無主地は存在しない。ただし南極地域は南極条約により、各国の領有権の主張が凍結されているので、特定の国家の領域とはなっていない。
領海
1982年、領海の幅員を初めて国際的に 12海里までと規定する国連海洋法条約が採択された。日本も1977年に領海法を制定して、特定海域を除いて領海の幅員を12海里としている。
経済水域
領海の外側の沿岸から200海里までの水域。水域内の漁業資源や鉱産資源の権利は沿岸国にある。
領海の外側の沿岸から200海里までの水域。水域内の漁業資源や鉱産資源の権利は沿岸国にある。
- 公海自由の原則…経済水域の外側の公海はどこの船や漁船も自由に航行や創業ができる。
- 国際法…国と国とか結ぶ条約や長い間の慣行が法となった国際慣習法など国際社会のルール（決まり）。主権を尊重し合っていくために各国は国際法を尊重し国際協調を維持向上させることが求められる。
領空
国家は領空に対して完全かつ排他的な主権を有する。高度については特に制限はないが、宇宙は特定の国家の主権に服さない自由な国際的空間とされる。
国家の成立
国際社会は、多くの主権国家の調和の上に成立している。現在、世界には190以上の国家がある。各国は政治・経済・文化などで結びつきながら発展を図っている。こうした結びつきによってつくられている社会を国際社会という。
ヨーロッパに生まれた近代国家の間では、戦争後の処理をめぐって国際交渉(国家間の交渉)が行われるようになり、 外交使節の交換も行われ始めた。1648年のウェストファリア会議以後、国際社会の体制が成立した。
17~18世紀の市民革命によって絶対主義国家が倒れ、各国の交流も活発になって国際社会は拡大した。
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