「基本的人権」うち平等権・自由権・社会権の比較と違いです。私たちが安心して生活するためには、「平等権」「自由権」「社会権」といった基本的人権が保障されていることが重要です。憲法ではこれらの権利がどのように定められているのでしょうか?本記事では、それぞれの権利の特徴や違いをわかりやすく解説し、テストで押さえておくべきポイントを紹介します。しっかり学んで、公民の理解を深めましょう!
平等権・自由権・生存権の比較
権利名 | 内容 | 具体例 |
---|---|---|
平等権 | すべての人が平等に扱われる権利 | ・法の下の平等(憲法第14条) |
・性別や身分による差別の禁止 | ||
自由権 | 国家から不当に制限されず、自由に行動できる権利 | ・表現の自由(憲法第21条) |
・職業選択の自由(憲法第22条) | ||
・信教の自由(憲法第20条) | ||
社会権 | すべての人が人間らしい生活を送るための権利 | ・生存権(憲法第25条) |
・教育を受ける権利(憲法第26条) | ||
・労働基本権(憲法第27・28条) |
平等権
政治的にも経済的にも,国民一人ひとりが平等にあつかわれる権利を平等権という。日本国憲法では、すべて国民は、法の下に立等であって、人種や信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないと定められている。
- 部落差別…同和対策審議会の答申や人権教育。
- 民族差別…アイヌ民族への差別(アイヌ文化振興法でアイヌ文化を尊重・振興)や在日韓国・朝鮮人への差別。
- 女性差別…男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法。女性が男性と対等な社会作ることを目指す。
- 障害者への配慮…ノーマライゼーション(全ての人が区別されることなく生活する)、バリアフリー。
以上のことをなくし、共生することが大事。
日本国憲法第14条第1項
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。
→すべての国民は、人種の違い、考え方の違い、男女の違い、身分や家柄のちがいで差別されることはない。国民はみな法の下に平等である。
日本国憲法第14条第2項
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
→大日本帝国憲法で認められていた、華族や貴族などの身分制度は、いっさい認められない。
男女共同参画社会基本法
いまだに性別役割分担の考えが残る。「男性は仕事, 女性は家事と育児」。採用や昇進などで女性が不利。セクシュアル・ハラスメントも問題
- 1985年 雇用機会均等法
- 1999年 男女共同参画社会基本法制定
男女が対等に参画し活動できる社会をめざし、育児休業の取得促進、保育所の整備などが求められる。
- セクシャル・ハラスメント…男性が女性を仕事 のパートナーではなく、セックスの興味の対象として考えて、仕事上の地位を利用して女性との関係を迫る。女性を同僚としてみない男性のあり方に問題があると考えられる。
- 夫婦別姓…現在は、ほとんどの妻が夫の名前を名乗っている。だが、それは家制度の名残なので、妻も自分らしさを守って、夫と別の姓を名乗っていいのではないかという意見がある。これには、「家族は一つであるべきだ」という反論があり、議論されている。
自由権
基本的人権の1つで、国から制約を受けることなく、自由に活動する権利を自由権という。自由権は、大きく身体の自由、精神の自由経済活動の自由の3つに分類できる。
- 精神の自由…自由にものを考え、思想や信仰を持ち。自分の意見を発表することを保障。
- 身体の自由…犯罪捜査で被疑者・被告人の権利を保障。
- 経済活動の自由…職業選択の自由や財産権を保障。
身体の自由
人間が生きていくうえでの最低限の自由
- 奴隷のようにあつかわれたり、むりやり労働をさせられたりしない。
- 裁判官の発行する令状がなければ、逮捕されない。
- 拷問や残酷な刑罰の禁止。
精神の自由
民主政治において大切な自由権の1つ
- 信教の自由…どんな思想を持っても、どのような宗教を信じてもよい。
- 集会・結社・表現の自由…集会を開くことや言論や出版などの表現活動は自由に行ってよい。
- 学問の自由…どのような学術研究も自由に行ってよい。
経済活動の自由
人間でいくうえでの経済的な自由
- 居住、移転の自由
- 職業選択の自由
- 財産権…自分で財産をもち,それを自由に使うことができる。
社会権
基本的人権の1つで、国に対して生活の保障を要求する権利を社会権という。この権利には、生存権、教育を受ける権利。勤労の権利、労働三権がある。
権利 | 内容 |
---|---|
生存権 | 健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利 |
教育を受ける権利 | 能力に応じて、みなが等しく教育を受ける ことのできる権利 |
勤労の権利 | 国に対して、働く機会が得られるように求める権利 |
労働三権 | ・団結権…働く人々が、労働条件などの意見をまとめるために団結する権利 |
・団体交渉権…働く人々が、団結してやとい主と労働条件などを交渉する権利 | |
・団体行動(争議)権…働く人々がやとい主に対して、労働条件など の改善のために、ストライキなどの行動 をおこす権利 |
- 労働三権…労働者が人間らしく働くための基本的な権利
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