中学公民「基本的人権ポイントまとめ・練習問題」

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「基本的人権」うち平等権・自由権・生存権の比較と違いです。確実に覚えて得点源にしたいところです。基本的人権は、侵すことのできない永久の権利と日本国憲法に明記されています。それでは、公民「基本的人権」平等権・自由権・生存権の比較と違いをみていきましょう。

平等権・自由権・生存権

権利 平等権 自由権 生存権
内容 平等な扱いを受ける権利 自由に生きるための権利 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
目的 人々が共に助け合う共生社会を作ること 精神・身体・経済活動の自由の保障 社会権のうちで基本となる権利
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平等権

政治的にも経済的にも,国民一人ひとりが平等にあつかわれる権利を平等権という。日本国憲法では、すべて国民は、法の下に立等であって、人種や信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないと定められている。

  • 部落差別…同和対策審議会の答申や人権教育。
  • 民族差別…アイヌ民族への差別(アイヌ文化振興法でアイヌ文化を尊重・振興)や在日韓国・朝鮮人への差別。
  • 女性差別…男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法。女性が男性と対等な社会作ることを目指す。
  • 障害者への配慮…ノーマライゼーション(全ての人が区別されることなく生活する)、バリアフリー。

以上のことをなくし、共生することが大事。

日本国憲法第14条第1項

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。

→すべての国民は、人種の違い、考え方の違い、男女の違い、身分や家柄のちがいで差別されることはない。国民はみな法の下に平等である。

日本国憲法第14条第2項

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

→大日本帝国憲法で認められていた、華族や貴族などの身分制度は、いっさい認められない。

男女共同参画社会基本法

いまだに性別役割分担の考えが残る。「男性は仕事, 女性は家事と育児」。採用や昇進などで女性が不利。セクシュアル・ハラスメントも問題

  • 1985年 雇用機会均等法
  • 1999年 男女共同参画社会基本法制定

男女が対等に参画し活動できる社会をめざし、育児休業の取得促進、保育所の整備などが求められる。

  • セクシャル・ハラスメント…男性が女性を仕事 のパートナーではなく、セックスの興味の対象として考えて、仕事上の地位を利用して女性との関係を迫る。女性を同僚としてみない男性のあり方に問題があると考えられる。
  • 夫婦別姓…現在は、ほとんどの妻が夫の名前を名乗っている。だが、それは家制度の名残なので、妻も自分らしさを守って、夫と別の姓を名乗っていいのではないかという意見がある。これには、「家族は一つであるべきだ」という反論があり、議論されている。

自由権

基本的人権の1つで、国から制約を受けることなく、自由に活動する権利を自由権という。自由権は、大きく身体の自由、精神の自由経済活動の自由の3つに分類できる。

  • 精神の自由…自由にものを考え、思想や信仰を持ち。自分の意見を発表することを保障。
  • 身体の自由…犯罪捜査で被疑者・被告人の権利を保障。
  • 経済活動の自由…職業選択の自由や財産権を保障。

身体の自由

人間が生きていくうえでの最低限の自由

  • 奴隷のようにあつかわれたり、むりやり労働をさせられたりしない。
  • 裁判官の発行する令状がなければ、逮捕されない。
  • 拷問や残酷な刑罰の禁止。

精神の自由

民主政治において大切な自由権の1つ

  • 信教の自由…どんな思想を持っても、どのような宗教を信じてもよい。
  • 集会・結社・表現の自由…集会を開くことや言論や出版などの表現活動は自由に行ってよい。
  • 学問の自由…どのような学術研究も自由に行ってよい。

経済活動の自由

人間でいくうえでの経済的な自由

  • 居住、移転の自由
  • 職業選択の自由
  • 財産権…自分で財産をもち,それを自由に使うことができる。

社会権

基本的人権の1つで、国に対して生活の保障を要求する権利を社会権という。この権利には、生存権、教育を受ける権利。勤労の権利、労働三権がある。

権利 内容
生存権 健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利
教育を受ける権利 能力に応じて、みなが等しく教育を受ける ことのできる権利
勤労の権利 国に対して、働く機会が得られるように求める権利
労働三権 ・団結権…働く人々が、労働条件などの意見をまとめるために団結する権利
・団体交渉権…働く人々が、団結してやとい主と労働条件などを交渉する権利
・団体行動(争議)権…働く人々がやとい主に対して、労働条件など の改善のために、ストライキなどの行動 をおこす権利
  • 労働三権…労働者が人間らしく働くための基本的な権利

新しい人権

権利 環境権 知る権利 プライバシーの権利 自己決定権
内容 良好な環境を求める権利 政治への参加に必要な情報を受け取る権利 個人の私生活に関する事柄が公開されない権利 個人の自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利
備考 環境基本法を制定し環境アセスメント(環境影響評価)を義務付けた。 情報公開法に基づき情報公開制度を設けた。 個人情報保護制度が設けられた。 インフォームド・コンセント(十分な説明に基づく同意)、尊厳死、安楽死、ドナーカード

国際的な人権

20世紀になってからも、世界では、人種を差別する政策がとられていたり、慣習から一部の人々が差別されていた国や地域があった。

  • アパルトヘイト…南アフリカ共和国の人種隔離政策(1991年廃止) 世界で、人間が自由に、差別なく生きるために基本的人権を保障するさまざまな条約や宣言が生まれた。

世界人権宣言

  • 1948年 第3回国際連合総会で採択。
  • 世界で基本的人権が保障されるように示した。
  • その実現のため、1966年に国際人権規約が採択された。

人種差別撤廃条約

  • 1965年、第20回国際連合総会で採択。
  • あらゆる形態の人種差別をなくすための条約。
  • 日本は、1995年に参加した。

女性差別撤廃条約

  • 1979年、国際連合総会で採択。すべての性差別を禁止した条約。
  • 日本は、1985年に参加し、男女雇用機会均等法を制定した。

子どもの権利条約

  • 1989年、国際連合総会で採択。
  • 18歳未満の子どもの人権を見直し、国際的に保障されるようにした条約。

基本的人権の練習問題

次の基本的人権の説明文を読み、次の問いに答えよ。

<説明文>
日本国憲法では、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として、生まれながらに持つ権利として自由権、社会権、平等権、参政権、請求権などを認めている。

問1社会権

社会権において、日本国憲法第25条では、「すべて国民は、( ア )で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされており、これを( イ )権と呼ぶ。( ア )( イ )に入る適語を入れよ。

問2参政権

参政権において、参政権の1つである選挙権に関する「一票の格差」について「選挙区」「有権者」の語句を使って簡潔に説明せよ。

問3請求権

請求権にあてはまるものを、次から1つ選び、番号で答えよ。

  1. 自分の職業を自由に選ぶことができ、働いて得た財産を所有したり、使ったりすることができる。
  2. すべての人は、人権、信条、性別、社会的身分により、差別されない。
  3. 法律上の争いが生じたとき、裁判により、その争いを解決してもらう。
  4. 労働者を守るため、団結権、団体交渉権、団体行動権が保証されている。

問4自由権

次の日本国憲法第20条の第1項、第3項の条文の空らんにあてはまる語句をそれぞれ漢字で答えなさい。

  • 第1項…(あ)の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる(い)団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
  • 第3項…国及びその機関は、(い)教育その他いかなる(い)的活動もしてはならない。

問5社会権

労働三権のうち、労働組合をつくる権利を何といいますか。 漢字で答えなさい。

基本的人権の解答

問1 ア 健康 イ 生存

問2 選挙区によって、選出される議員一人あたりの有権者の数に違いがあり、一票の持つ価値が異なること。
問3 3
問4 (あ)信教(い)宗教
問5 団結権 (解説)労働者が労働条件などの意見をまとめるため、労働組合を結成する権利。

新しい人権の練習問題

よく出題される、臓器提供意見意思カードと環境アセスメントについて、記述問題を出しています。

問1臓器提供意見意思カード

(問1)臓器提供意見意思カードは、本人が臓器を提供する意思があるかないかを事前に表示できるカードです。これは、自己決定権を尊重するもので、新しい実権の1つとされています。新しい人権とは(    )人権です。

(   )にあてはまる内容を「憲法」と「変化」の語句を使って説明せよ。

問2環境アセスメント

(問2)高度経済成長が進む中で、水俣病などの公害病が深刻化しました。そこで、良好な環境を求める権利として環境権が提唱された。現在、環境保全のために国や地方などの責務を定めた環境基本法が制定され、環境アセスメントも義務付けられています。

下線部の環境アセスメントについて、「開発」と「調査」の語句を使って説明せよ。

問3国際条約

人権を守るための取り組みは国境をまたいで世界中に広がっていますが、このような国際的な取り組みのひとつで、1948年12月10日に国連総会で採択され、基本的人権の基準を示した前文と、自由権・社会権について定めた30条からなる文書のことを何といいますか。漢字6文字で答えなさい。

新しい人権の解答

問1:憲法には明確に規定されていないが、社会の変化にともない主張されるようになった
問2:開発にあたって事前に環境への影響を調査すること。
問3:世界人権宣言

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