【中学公民】テストによく出る公民に関する図表一覧

中学公民の「図表」です。経済については、地理の分野との融合問題としても出題されるでの、全体像をつかんでおく必要があります。それぞれの法律や制度については、その中身や歴史的背景までおさえられていると文句なしです。

テストによく出る公民に関する図表一覧

人権

権利	平等権	自由権	社会権
内容	平等な扱いを受ける権利	自由に生きるための権利	国に対して生活の保障を要求する権利
目的	人々が共に助け合う共生社会を作ること	精神・身体・経済活動の自由の保障	健康で文化的な最低限度の生活を営むこと

権利	環境権	知る権利	プライバシーの権利	自己決定権
内容	良好な環境を求める権利	政治への参加に必要な情報を受け取る権利	個人の私生活に関する事柄が公開されない権利	個人の自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利
備考	環境基本法を制定し環境アセスメント（環境影響評価）を義務付けた。	情報公開法に基づき情報公開制度を設けた。	個人情報保護制度が設けられた。	インフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）、尊厳死、安楽死、ドナーカード

近代政治思想

名前	ロック	モンテスキュー	ルソー
国	イギリス	フランス	フランス
著書	統治二論	法の精神	社会契約論
思想	社会契約説を唱える	三権分立を唱える	人民主権を唱える

民主制

制度	直接民主制	間接民主制
内容	国民や住民が直接話し合いに参加	選挙で選ばれた代表者が集まって議会を作り、物事を話し合って決める

選挙制度

制度	小選挙区	中選挙区	大選挙区	比例代表
内容	選挙区で1人を選ぶ	現在は存在しません。	2人以上選ぶ	得票に応じて各政党議席を配分
メリット	民意を反映しやすい	–	死票が少なく、より多様な利益・意見が反映できる	死票が少なく、より多様な利益・意見が反映できる
デメリット	死票が多くなり、多様な利益・意見を反映しにくくなる	–	小党分立をおこし、政局が安定しにくい	小党分立をおこし、政局が安定しにくい

衆議院と参議院

比較	衆議院	参議院
議員数	475人	242人
任期	4年	6年
解散	ある	ない
改選	ない	3年ごとに半数
選挙権	満18歳以上	満18歳以上
被選挙権	満25歳以上	満30歳以上
選挙区	小選挙区295人	選挙区146人
選挙区	比例代表180人	比例代表96人

衆議院の解散の流れ

国会の種類

国会の種類	召集	おもな議題
通常国会(常会)	毎年1回1月中に召集される会期は 150日間。	次の年度の予算を決める。
臨時国会(臨時会）	内閣が必要と認めたときや、どちらかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集される。	臨時の議題について話し合い、議決を行う。
特別国会(特別会)	衆議院が解散した後の総選挙後、30日以内に召集される。	内間総理大臣の指名の議決を行う。
緊急集会	衆議院の解散中、国会の議決が必要な緊急の場合、参議院だけが召集される。	緊急の議題について話し合い議決を行う。

国会の審議

憲法・法律の改正

法律の制定　立案から公布まで

内閣のしくみ

内閣と国会の関係図

裁判所の種類

名称		設置数	特色	裁判官数および審理形式
最高裁判所		東京に1つ	違憲法令審査の終審　裁判所 = 憲法の番人	長官と14人の裁判官の計15人　大法廷(全員)、小法廷(3人以上)
下級裁判所	高等裁判所	8	控訴・上告審内乱罪に関する第一審	合議制(3~5人)
	地方裁判所	50	ふつうの事件の第一審	単独裁判、特別の事件は合議制
	家庭裁判所	50	家事審判や調停と少年事件の裁判	単独裁判が原則、特別の事件は合議制
	簡易裁判所	438	少額軽微な事件を裁判	単独裁判

裁判のしくみ

比較	民事裁判	刑事裁判
種類	私人の間の争い	犯罪行為の有罪・無罪の決定
その他	原告…訴えた人	検察官…被疑者を起訴
	被告…訴えられた人	被疑者…罪の疑いのある人
		被告人…起訴された被疑者

三権分立

国家権力を立法権、行政権、司法権の3つの権力に分散し、それぞれ権力を独立した機関に分担させることを、権力分立（三権分立）といいます。

消費生活

消費者主権…消費者が自分の意思と判断によって商品を購入することです。
消費生活と契約…個人の意思でだれと、どのような内容でも自由に契約を結ぶことができます。契約自由の原則です。

市場経済

市場とは、商品が売り買いされる場です。野菜市場や原油市場、株式市場など、さまざまな市場があります。

市場経済…市場が社会のすみずみまでにはりめぐらされている経済。

為替相場

円安・円高

企業の種類

公企業	私企業	中小企業	多国籍企業
国や地方公共団体（地方自治体）などが経営する企業	利潤を目的とする民間の企業	事業者数の大部分を占める	複数の国に支社を置き、事業を行う

労働者の権利

法律	内容
労働基準法	賃金の最低基準を定める。
労働組合法	労働者が団結することを保障する。
労働関係調整法	労働者と使用者の紛争の解決をはかる。

日本銀行の役割と仕事

役割	内容
発券銀行	紙幣の日本銀行券（千円札、二千円札、五千円札、一万円札）を発行する。
銀行の銀行	一般の銀行に資金を貸し付ける。
政府の銀行	政府の資金の取扱いを行う。
管理通貨制度	法律に基づき、日本銀行が経済の動きに合わせて紙幣の発行量を調整する制度。

景気

状況	好景気（好況）	不景気（不況）
状態	経済活動が活発なるが、物価が上昇するインフレーション（インフレ）が進み、人々の生活を圧迫することもある。	企業の生産活動をふるわず、物価が下落するデフレーション（デフレ）が起こることもある。
対策	増税や公共事業を削減し景気を抑える。	減税や公共投資（公共事業への投資）を増やし、生産や消費の活動を活発にしようとする。

需要と供給

用語	需要	供給
説明	購買意欲	商品を市場に出す
量	消費者が買おうとする商品の量	生産者が売ろうとする商品の量

市場価格とは、市場で決まる価格のことです。

税金

税	直接税	間接税
内容	納税者と担税者（実際の負担者）が一致する税	納税者と担税者が異なる税
例	法人税・所得税・相続税・贈与税など	消費税・印紙税・ゴルフ場利用税など

社会保障

保障	社会保険	公的扶助	社会福祉	公衆衛生
内容	個人と会社が保険料を支払い、病気になったり高齢なったりした時に給付を受ける	生活に困ってる人々に生活費や教育費などを支給する	自立が困難な人々の生活を保障し、福祉を向上させる	感染症の予防などを行う

公害

日本の主な公害病の発生地域分布

公害名	水俣病	新潟水俣病	イタイイタイ病	四日市ぜんそく
地域	熊本県の水俣湾	新潟県阿賀野川	富山県神通川流域	三重県四日市市
原因	メチル水銀中毒	メチル水銀中毒	カドミウム	大気汚染
症状	慢性の神経系疾患	慢性の神経系疾患	運動不能状態	呼吸困難
裁判	1996年5月正式和解	1995年12月協定	1972年8月患者側勝訴	1972年患者側勝訴

国際連盟と国際連合

名称	国際連盟	国際連合
設立	1920年	1945年
提唱者	アメリカのウィルソン大統領	サンフランシスコ会議で設立
本部	スイスのジュネーブ	ニューヨーク
常任理事国	イギリス、フランス、イタリア、日本	アメリカ・ロシア連邦・イギリス・フランス・中国
参加国	42カ国。アメリカは国内の反対で不参加	193カ国
目的	世界平和と民族自決	世界の平和維持

環境問題

地球温暖化	二酸化炭素などの温室効果ガスによって、地球全体の温暖化が進行。
地球温暖化	1997年、地球温暖化防止京都会議が開かれ、温室効果ガスの削減目標が決められた。
酸性雨	自動車の排気ガスや工場から出るけむりにふくまれる物質が、大気中の水分と結びついて、雨や霧となって降り注ぐ現象。
オゾン層の破壊	紫外線から地球上の動植物を守っているオゾン層が、大気中のフロンガス破壊によって破壊される現象。
熱帯林の伐採	焼き畑や無計画な森林の伐採によって、熱帯林は減少し、地球温暖化を進行さ伐採せている。
砂漠化	無計画に行われる木の伐採や家畜の放牧などによる草木の減少が原因で、さばくが広がる現象。