【中学公民】これからの国際社会と日本の要点をわかりやすく

【中学公民】これからの国際社会と日本の要点です。日本の政府開発援助は、アフリカ・アジア向けが多くなっています。そのあたりについてまとめています。

日本の発展途上国への援助

先進国の政府から発展途上国への経済協力。資金の援助のほかに、人による技術の援助がある。

貿易・資本の自由化による労働力・商品・サービス・資本が国家の枠を超えて流通する地球規模の経済。

グローバルスタンダード…世界標準として、投資家の保護、市場原理主義。規制の打破、自由化であり、経済活動・投資活動の妨げを取り除く動きが中心。また、製品などの規格を統一しようとする動きもある。
多国籍企業…活発に対外直接投資を行い、海外現地法人や合弁会社の設立。M&Aなどで世界中に拠点を増やしている。
新興国への投資…高い経済成長率を示している新興国や投資のチャンスのある国・地域には世界中から投資が殺到している。国土・人口・潜在的需要の巨大なBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)はグローバルな投資を呼び込んでいる。

世界経済はアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本の三極構造となり、発展途上地域では南北問題と南南問題とが重層的にもつれあう、複雑な状況があらわれている。冷戦解消後、国際平和への期待が高まったにもかかわらず、宗教・民族対立、経済格差などを背景とする地域紛争が各地で噴出している。

日本企業は、安い労働力と新しい市場を求めて、海外に進出している。貿易摩擦対策としてアメリカ合衆国などへ進出している場合もある。

日本は非常に貿易のさかんな国である。とくに、アジア諸国との貿易額が最も大きい。2007年以降は、中国がアメリカ合衆国をぬき最大の貿易相手国となった。

貿易の世界経済における役割は、とても大きい。各国の貿易の自由化を進めるためには、世界共通のルールをつくり、そのルールに従って貿易を行う必要がある。このルールをつくる機関が世界貿易機関(WTO)である。

発足	1995年1月に発足。
発足	関税と貿易に関する一般協定(GATT)が解消してから、引きつぐ形で発足した。
目的	世界貿易の自由化を進めること。
目的	貿易に関する多国間の紛争処理も行う。
加盟国	153の国と地域
議決	最高議決機関は、全加盟国の閣僚会議。
議決	少なくとも2年に1度開かれる。
新多角的貿易（新ラウンド）	貿易自由化のためのルールづくりの場。
新多角的貿易（新ラウンド）	現在、各国の主張が対立。

GATT…関税と貿易に関する一般協定(GATT)」は、原則として関税以外の貿易障壁を禁止し、関税を交渉によって引き下げ、貿易の自由化を実現しようとする協定であった。1948年発足、「自由・無差別・多角」の原則に基づく、自由貿易拡大が目的 (IMF・GATT体制)。
ウルグアイ・ラウンド…1986年に始まった (多角的貿易交渉)は、1994年に宣言を採択して終結した。農業、知的財産権(知的所有権) の保護サービス貿易のルールづくりが交渉の対象。また、WTOの設立が決定。
北米自由貿易協定(NAFTA)…1992年に、アメリカ、カナダ、メキシコの3か国による北米自由貿易協定(NAFTA)が結ばれ、自由貿易圏が新たに生まれた。これを南米やカリブ海諸国にまで広げる米州自由貿易地域(FTAA)の発足も検討されている。

特色…典型的な加工貿易の形態が変化しつつある。原材料に加え、1980年代以降、アジア諸国・アメリカからの機械類の輸入が増加。輸出品は付加価値の高い機能美類が中心。
主要相手国…輸出入ともアメリカが最大。先進国との間では貿易黒字、資源輸出国との間では貿易赤字の傾向にある。
主な貿易港…成田国際空港・東京港・名古屋港・横浜港など。
問題点…貿易摩擦。工場の海外移転による産業の空洞化。