【定期テスト対策問題】私たちの消費生活です。
【対策問題】消費生活の練習問題
【問1】次の問いに答えなさい。
- 消費者の利益を守る法律を何というか。
- 消費者が商品の欠陥により被害を受けた場合、生産者の過失を証明しなくても救済を受けられるようにした法律を何というか。
- 訪問販売・キャッチセールスなどで商品を購入した後、一定期間内であれば契約を解除できる制度を何というか。
【問2】所得税に累進課税の方式がとられている理由の説明として、正しいのはどれか。
１ 全ての成人に課税するため
２ 負担能力に応じて課税するため
３ 商品の購入者に課税するため
４ 同じ税率で課税するため
【問3】消費者が悪質な商法や強引な勧誘にあって契約をしてしまった場合、消費者としての権利を守るための適切な方法はどれか。
１ 製造物責任法を活用する。
２ クレジットカードで支払う。
３ 一定期間内に契約を解除する。
４ 情報公開制度を活用する。
【解答】消費生活の練習問題
【問1】
- 消費者基本法
- 製造物責任法（ＰＬ法）
- クーリング・オフ
【問2】２
所得税は、仕事をして個人が収入を得た時に、その収入にかかる税金のこと。累進課税制度では、高所得者と低所得者とあいだの格差の拡大のゆきすぎを防ぐという仕組み
【問3】３
クーリング・オフ制度は、訪問販売などで買った商品が本当に必要かどうかを冷静に考える期間（クーリング・オフ期間）を設けた法律上の制度。期間内であれば、無条件で契約の解除ができます。解除をするための理由は必要ありません。ただし、店舗販売、通信販売では、クーリング・オフ制度が適用されません。
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