【中学公民】日本の四大公害と公害の歴史（新しい公害）のポイント

四大公害の発生地域と原因などの比較と違いです。高度経済成長期に発生した四大公害問題は、その後、法律が作られるなど社会問題となりました。入試でも、このあたりは、出題されることが多いので、一つひとう明確に抑えておく必要があります。それでは、四大公害の発生地域と原因などの比較と違いです。

公害とは？

公害とは、企業の生産活動や人々の日常生活の活動によって、人々の健康や生活環境をそこなう害のことをいいます。大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地番沈下、悪臭（典型7公害）などがあります。

公害が発生した原因は、①企業が利益を優先して公害防止のための投資を積極的に行わなかったことと、②国が公害防止よりも産業の発展を優先したことにあります。

日本の主な公害病の発生地域分布

公害名	水俣病	新潟水俣病	イタイイタイ病	四日市ぜんそく
地域	熊本県の水俣湾	新潟県阿賀野川	富山県神通川流域	三重県四日市市
原因	メチル水銀中毒	メチル水銀中毒	カドミウム	大気汚染
症状	慢性の神経系疾患	慢性の神経系疾患	運動不能状態	呼吸困難
裁判	1996年5月正式和解	1995年12月協定	1972年8月患者側勝訴	1972年患者側勝訴

これらの四大公害の裁判では、加害企業の社会的責任が問われ、すべての裁判で原告だった被害者側が全面勝訴。

近年は、内分泌かく乱物質 (環境ホルモン)などの人体への影響が懸念。また、IC産業やIT産業などの先端技術産業からも有害化学物質が排出され、地下水の汚染などのハイテク公害、IT公害なども起こっています。飛散した鉱物繊維で肺がんなどをひき起こす、アスベスト(石綿)による問題も早急な対策が必要である。

日本の公害の原点は、足尾銅山鉱毒事件である。　栃木県出身の田中正造は、この問題を追求し続け、１９０１年には天皇への直訴まで行った。

１９６７年には、公害対策基本法を制定し、生活環境の保全を目的に、国・自治体の責任、地域ごとの環境基準の必要性を明確にし、汚染者負担の原則を定めた。
１９７１年に環境庁が発足し、（２００１年・省庁再編成では、環境行政強化のため環境省へ格上げ）公害防止条例を制定する地方公共団体も増大した。
１９９３年には、公害対策基本法に代わり（廃止）、環境基本法が成立する。理由として、従来の産業公害に対してだけでなく、地球規模の環境問題や都市型・生活型公害など、新たな環境保全の施策が必要となったから
１９９７年に環境アセスメント法が成立する。

以上のように、｢持続的な発展が可能な社会｣の構築をめざしている。

環境基本法で規定された、環境負荷の少ない社会の構築と再生資源の利用が循環型社会の考え方の基礎となっています。